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ケニア暴動

3月に野生のヒョウモンガメを見に、ナイロビ経由でセレンゲティー(タンザニア)に行こうと考えていた。
今回はあきらめよう。

大統領選後の混乱、経済に打撃=ツアーキャンセル相次ぐ?観光立国ケニア 2008/01/04-18:34
アフリカ随一の観光立国として知られるケニアで、昨年末の大統領選後の混乱をきっかけに欧州を中心とした観光客の渡航キャンセルが相次ぎ、経済に深刻な打撃が出ることが懸念されている。
 政府の発表では、ケニアには数万人規模の外国人が滞在している。年間29万人が同国を訪れる英国を中心に欧米で人気を集めるが、欧州各国では旅行代理店がツアーの延期を決定。各国政府は渡航自粛を呼び掛けている。英国の専門家はAFP通信に対し、「ツアー延期は商業に大きな影響を与えるだろう」と指摘する。


大統領選後の暴動で住民7万人が避難、死者は300人超
【1月2日 AFP】大統領選後に暴動全土で発生しているケニアでは、西部に居住する住民約7万人が避難を余儀なくされている。同国の赤十字社(Red Cross)が1日、発表した。
赤十字社が撮影した上空からの映像には、数百の民家や農場が焼き払われ道路が10キロ毎に封鎖されている現状が示されている。
2007年12月27日に実施された大統領選をめぐる暴動による死者は、すでに300人に達している。欧州連合(EU)の選挙監視団は、実施された選挙は国際的な水準からみて満足のいくものではないとし、不正の有無について、独立した第三者機関による調査の必要性を訴えている。(c)AFP


ケニアに対する渡航情報(危険情報)の発出(2008/01/04) 外務省
 ●北西部地域(マンデラ、ワジル、ガリッサ、マルサビット、モヤレ、トゥルカナ及びイシオロ各県)、西部州マウント・エルゴン県及びインド洋沿岸地域(ラム島を除くラム県)  :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
 ●その他の地域(首都ナイロビ市の一部(イースリー、キベラ、マザレ、カンゲミ、カワンガレ等のスラム街)を含む)  :「渡航の是非を検討してください。」(引き上げ)
 ●首都ナイロビ市(上記地域を除く):「十分注意してください。」(継続) 
1.概況
(1)2007年12月27日に行われた大統領選挙の結果、30日には、ケニア選挙管理委員会(ECK)が、キバキ大統領の再選を発表しました。しかしながら、野党側より、組織的に不正があったと訴えたため、疑念と緊張が広がり、各地で与野党支持者双方による衝突やデモに乗じた商店への略奪行為焼き討ちなどの暴力事件が散発的に発生しました。さらに31日に野党が支持者に対し、選挙の集計過程に不正があるため選挙結果を受け入れないよう呼び掛けたため、これ以降ナイロビを始めケニア各地で暴動が再発しました。警官隊は銃器を使用して暴徒鎮圧に努めていますが、2008年1月2日現在の報道では死亡者数は178人に上っています。
現在のところ、邦人渡航者を始め在留邦人に対し被害は出ておりません。
(2)ケニアにおいては、1998年の在ケニア米国大使館爆破事件以降も大規模なテロ事件(2002年11月のインド洋沿岸地域にあるモンバサ市のホテル爆破事件(15人死亡)、及びイスラエル民間航空機撃墜未遂事件、2003年8月のモンバサ警察署に対する爆弾テロ事件(実行犯と警察官の2人死亡))が発生しています。また、2007年6月11日には、ナイロビ市タウン地区において1人が死亡、30人以上が負傷する爆弾事件も発生しています。同事件の背景等は捜査中ですが、公共交通機関をねらった自爆テロとの見方もあります。
(3)2002年末に新政権が発足して以来、ケニア政府は警察機構を含む公的機関の汚職対策、テロ対策や犯罪防止に取り組んでいますが、高い失業率、ソマリア等の近隣紛争地域からの武器等の流入、都市人口の増加等を背景に治安の悪化傾向が続いています。
(4)ソマリア、エチオピア及びスーダンとの国境地帯では、武装強盗団が横行し、特にエチオピアとの国境地帯では越境強盗の襲撃により多数の死傷者が発生しています。移動の際には警察の護衛が必要であるなど、治安情勢の改善は一向にみられません。
(5)リフトバレー州ウエスト・ポコット県のウガンダとの国境地帯では、7月中旬以降、ウガンダ軍がケニア領内に度々侵入して、遊牧を営むポコット族の武装解除作戦を遂行し、双方に死傷者が発生しているほか、ウガンダ領内の軍施設に多数のポコット族が拘束されています。
(6)西部州ブンゴマ県では、1960年代に政府が実施した土地分配政策への不満に端を発する部族紛争が継続しており、紛争は2006年末より激しさを増しています。


高村外相がケニア情勢を憂慮、20万ドルの人道支援を表明
【ダルエスサラーム(タンザニア)=南省至】アフリカ訪問中の高村外相は4日夜(日本時間5日未明)、大統領選の結果をめぐって暴動が広がっているケニア情勢について、「深い憂慮の念を表明する。政治指導者と国民が自制して暴力行為を控え、ケニア国民及び在留外国人の人権、生命、安全を確保するよう求める」とする談話を発表した。
また、ケニア国内で約18万人に上るとされる避難民の人道支援のため、赤十字国際委員会を通じて総額20万ドル(約2180万円)を拠出すると表明した。暴動のきっかけとなった大統領選の集計問題については「国民和解に向けた協議を直ちに開始することを求める」と訴えた。
外相は、昨年末までケニア訪問も予定していたが、暴動発生で見送った。(2008年1月5日10時53分 読売新聞)


外相、アフリカ支援に300億円緊急無償資金協力を表明
 【ダルエスサラーム(タンザニア)=南省至】高村外相は4日夜(日本時間5日未明)、ダルエスサラーム市内のホテルで演説し、アフリカ諸国の人道復興支援や平和構築などに総額2億6450万ドル(約300億円)の緊急無償資金協力を表明した。
内訳は、スーダン西部ダルフール地方やチャド、中央アフリカの難民支援に2800万ドル(約31億円)、国連平和維持活動(PKO)訓練施設支援計1700万ドル(約19億円)など。
政府開発援助(ODA)予算が削減傾向にある中で、貧困や紛争が続くアフリカの支援には今後も力を入れる考えを示すものだ。ハイテク製品に欠かせないレアメタル(希少金属)などの資源獲得や、国連安全保障理事会の常任理事国入りに、国連加盟国の約4分の1を占めるアフリカ諸国の支持を得たい思惑もある。
演説で外相は、「途上国は自らの国造りに自分で責任を持たなくてはならない。未来を作る人とは、土を耕し麦を育てる努力をする人だ」と強調。アフリカの自助努力を促す支援を重点的に展開していく考えも示した。(2008年1月5日1時0分 読売新聞)
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テーマ : ケニア
ジャンル : 海外情報

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